「労基署に産業医を選任するよう言われたけれど、そもそも産業医とは何？」とお悩みの人事労務担当者はいるでしょう。役割や選任方法など、産業医の基本的な知識をまとめています。職場環境や従業員の健康管理のために、しっかり確認しておきましょう。
病院の医師とは違い、事業主と契約関係を結んだ上で指導を行ないます。業務内容を把握し、従業員の健康管理や状況に合わせて就業制限など判断を実施。常時50人以上の従業員がいる事業場は、選任が義務付けられています。
人事労務は、従業員が働きやすい環境を整える役目があります。産業医は職場環境の改善や健康管理をサポートしてくれるのです。選任した上で設置義務のある衛生管理委員会への出席や職場巡視など、実施義務がともなう項目もあります。産業医の役割を把握し、従業員が長く働き続けられるよう連携していきましょう。
事業場の従業員数が規定に達した場合、産業医を選任する義務があります。選任のタイミング・産業医の形態など、事業規模によって細かく規定があるのです。法律によって罰則が定められているので、「選ばなくても問題ないだろう」という考えはもっての外。どのように選任すべきか確認しておきましょう。
人事労務担当者が産業医を選ぶ際に気になるのが、報酬相場ではないでしょうか？産業医は「専属」と「嘱託」に分かれており、それぞれ報酬の相場は異なります。ここでは、それぞれの報酬相場についてくわしくご紹介。企業に合った産業医を見極めて、最適な産業医の選定にお役立てください。
病院の医師とは違い、産業医をどこで見つけるのかご存知でしょうか。ただ探すのではなく、自社の課題を解決できるような人を選任したいところです。忙しい業務の合間をぬり、独自に探すのは労力がかかります。手っ取り早く希望の産業医を探すなら紹介会社を利用しましょう。利用方法や採用までの流れを紹介します。
年に1回、ストレスチェックの実施が義務付けられました。「高ストレス」と診断された従業員に対し、産業医のサポートは不可欠です。ストレスチェックの後に人事労務が行なう流れや、面接指導の内容も4つのパターンを想定し解説します。社会的に「メンタルケア」への取り組みは重視されているので、ぜひ押さえておきたい項目です。
健康診断の実施は会社の義務です。ただ実施して終わりではなく、その後のケアも重要。健康体ではれば問題ありませんが、従業員の中には「再診」「経過観察」などの診断結果が出る場合もあります。産業医は健康診断の結果を確認し、就労判定や健康指導、労務担当が行なう業務に欠かせない手続きにも対応します。
「選任したけれど産業医の役目を果たさない」「契約が無駄」など、産業医で頭を抱えている人事労務担当者は少なからずいるでしょう。また「自社と合わなかったらどうすべきか」と、選任前に不安を感じている方も。産業医は、条件によって変更可能です。手続きと注意しておきたいポイントを紹介します。
産業医の仕事に従業員との「面談」があります。ですが、実際に何をやっているか知らない方は多いはず。どのタイミングで実施するのか・法的義務はあるのか・事前に用意すべきものは何かなど、面談に特化した情報をまとめました。従業員の悩みをサポートするために、上手に産業医を活用しましょう。
非常勤で契約している産業医を「嘱託産業医」といいます。常に50人以上1,000人以下の労働者がいる事業場は、産業医を選任する必要があります。人数が少ない中小企業では、月に1回から数回の訪問を実施する嘱託産業医を選任するのが一般的。ただし事業内容によっては専属産業医を選任しなくてはいけないので、自社が条件に該当するか確認しましょう。
常に1,000人以上の労働者のいる事業場や、有害業務に携わる労働者が常時500人以上いる事業場は専属産業医を選任しなければいけません。ここでは、専属産業医の勤務内容や専属産業医を雇わなかったときのリスクについてくわしく解説しています。企業側にとって専属産業医を雇うメリットがあるので、ぜひチェックしてください。
事業場の衛生環境の教育や指導を行なう労働衛生コンサルタント。ここでは、そんな労働衛生コンサルタントの特徴や主な業務、メンタルヘルス対策への対応について紹介しています。労働衛生コンサルタントの資格を所有している産業医を選任すると、幅広い分野でサポートしてもらうことが可能です。
医療機関に務める医師と産業医の違いについてご存知でしょうか。産業医は個人の治療は行わず企業と契約を結ぶなど、通常の医師と異なる点が多くあります。産業医は、医師とは違う目線で、労働者の就労について判断し、「企業に意見を述べる」というのが役割。対象とする相手が患者個人である医師と、企業全体の労働者を対象等する産業医では業務内容にさまざまな違いがあるのです。
働き方改革関連法は、産業医と産業保健の強化がされた形のものです。さまざまな働き方を、国民自身が自由に選択できる社会を実現するための法律といえます。ではその目的と狙い、産業医の重要性について考えてみましょう。
企業の健康と安全を管理する役割を担っている産業医には、事業所に専属で勤務している「常勤産業医」と月に1回から数回事業所を訪問する「非常勤産業医」の2種類があり、設置要件や勤務形態、報酬などが異なります。この記事では、それぞれの産業医の違いとメリットやデメリットについてご紹介。自社に合った産業医を選定するためにも、常勤産業医と非常勤産業医の特徴について見ていくことにしましょう。
産業医と産業保健師は労働者の健康や安全の管理を担う存在として、企業内で重要な役割を果たしています。しかし、産業医と産業保健師はどのような違いがあるのかご存知でしょうか？こちらの記事では、産業医・産業保健師それぞれについて、必要な資格や仕事内容、勤務体制、必要性といった面から解説しています。企業で働く労働者の健康や安全をしっかりと管理していくためにも、産業医と産業保健師がそれぞれどのような役割を果たすのかを知っておきましょう。
健康経営とは、従業員の健康増進に取り組むことを言います。健康経営優良法人は、経産省がその取り組みに対して認定を行う制度です。大規模法人と中小法人の２つの部門に分かれてはいますが、基本的な評価項目はほとんど変わりはありません。どういった条件で認定が受けられるのか、2021との変更点、メリットなどをまとめています。
健康管理室とは、会社で働く社員の心身の健康を守るために、健康診断や面談・指導などを行う部署または仕事です。産業医の他にも他部署との連携を取る企画職や事務職なども所属。現状では産業医たちの離職や、業務内容のブラックボックス化が課題として挙げられています。
健康経営とは、従業員などの健康管理や健康増進の取り組みを「投資」と捉え、経営的な視点から戦略的に実行することです。政府が取り組む制度や健康経営のメリット・デメリットを解説しますので、健康経営の導入を検討する際に参考にしてください。
3つの条件を可能な限り満たした紹介サービスをピックアップ。一覧にまとめてみました。
健康経営のために健康管理室の導入を検討している企業も増えてきていますが、一から自社で構築するのは非常に難しいのが現状です。健康管理室の設置を支援している企業3社を紹介します。自社の規模にあった企業に依頼し、健康経営を実現させましょう。
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